BJTビジネス日本語能力テストの民営化について
「
BJTビジネス日本語能力テスト」は2006年11月総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から「第2期中期目標期間中(2007年度~2010年度予定)の出来るだけ早期に、ジェトロの事業としては廃止し、民間の実施主体へ移管する」との内容で勧告の方向性が示され、同年12月行政改革推進本部におきましてもこの勧告の方向性が了解されました。
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これを受けジェトロでは、同テストの品質の維持と継続を担保しつつ、
民間実施主体へのスムーズな移行を実現するため、「BJTビジネス日本語能力テスト事業外部化検討委員会」を立ち上げ、事業移管の手続きを進めております。
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